応援コラム
「あなたの会社の強みを教えてください」と言われたら、皆様は何と答えるでしょうか？
「強みかぁ…。うちには強みと言えるものはないかもなぁ」と言われる社長は少なくありません。しかし、強みはどこの会社にも必ずある！と私は思っています。世間にはあまり知られていない会社でもニッチな分野で業績を伸ばしていたり、社員数が少なく営業マンもいない会社でも社長の魅力で良いお客様に恵まれていたり…という会社は多く存在し、それはその会社の強みや魅力があることの証明に他なりません。また、一般的に社歴の長い会社はそれだけお客様との良好な関係が構築されているはずですし、商品や価格では差別化できないという会社であっても、社員一人ひとりの人柄が強みになっているケースも多々あります。
初めて訪問した会社でも、玄関の雰囲気や社員さんの表情・態度などから社風を感じることができますし、初めてお話する社長でも、その考え方や経歴・お付き合いのある顧客からその会社の魅力が見えてきたりします。そういった自社の良さとか魅力は、毎日触れていると当たり前な景色に感じられ、特段、他社より優れている点であると認識しづらくなってしまいます。私は、日頃から社内にある様々な「当たり前」を可視化しましょうとお伝えしているのですが、今回は弊社の事例を紹介しながら可視化のヒントをお伝えしたいと思います。
自社の強みについて考えるシーンと言えば、やはり新規の営業の時や社員を採用する時の会社紹介、また、ホームページやパンフレットを刷新する時など多数あります。しかし、普段からやり慣れていないと中々自社の良さがすぐに出て来なくて苦労されている方もいらっしゃると思います。ここでは、私が日頃やっている自社の分析方法と、そこから強みや魅力を見つける方法や考え方を書いてみたいと思います。
まずは、手書きで結構ですので自社について様々な角度から洗い出していきます。事業内容や沿革、歴史、実績、顧客や社員など様々な要因を書き出して、自社の現状を洗い出します。これを書き出すことで、今まで見えていなかった「自社の姿」が見えてきます。弊社の場合、次のような特徴が見えてきました。
・コンサルティング以外にも、ブランディングのためのツール作成ができ、トータルなご支援が可能
・動画、マンガ、ラジオなどそれぞれの専門会社と連携することで、クライアントのブランディングのより一層の加速が期待できる
・ユニークな経歴や豊富な人脈が、社長（私）の行動力や発想力の根源になっている
・ベトナムとの関りを積極的に持ち、NPOを通じて社会貢献活動にも取り組んでいる
…と、このような感じです。
弊社の場合、社員がいないので社長の持ち味がそのまま会社の特徴につながっていますが、例えば、優秀な社員・長年勤めたベテラン社員がいることが技術力や品質に貢献している会社もあるでしょうし、社歴が長いとか、有名な会社をパートナーに持っているなど、特徴はどんな会社でも数多く探し出すことができます。
また、これができた後にやることとして、「自社の良いところ、悪いところ」について他社と比較しながら書き出してみるとか、顧客にアンケートをとって第三者の意見を聞いてみる…などの方法があります。良いところはすぐに出てくるけれど、悪いところはなかなか出てこない…とおっしゃる会社もありますし、顧客数が多い割に、意外とアンケートに協力してくれる顧客の数が少なかった…など、普段の付き合い方（親密度）がはかれたりもします。
実際に書き出してみると、社長が思う「良いところ」と社員が思うそれは微妙にズレていたり、社長は「悪いところ」だと思っていたのに、実は「良いところ」だと思われていたりすることもあります。例えば、役割分担がきっちりとできた組織であるという良い面も、社員にとっては他部署との連携が取れない、風通しが悪い組織…という悪い面も持ち合わせています。私がいた保険会社なども正にその典型みたいな業界で、同じ契約者でも案件ごとに担当者が異なり、いちいち聞かなければならず、非常に効率が悪い！といつも愚痴を言っていました。一方で、「方針がコロコロ変わる」といった短所も、「柔軟に対応できる」という長所と捉えることができたりします。
この、良いところと悪いところは常に表裏一体…弊社もそうです。「少人数で小回りがきく」という長所は、「営業や商品力アップに掛ける時間が捻出できない」という短所につながっていますし、社長の持ち味という長所に重きを置いたやり方は、社員を採用して組織をつくることがなかなかできないという短所に直結してしまいます。いずれにしても、自社を俯瞰してみる「鳥の目」の視点が重要になるのです。
自社の強みを知ることは、他社との差別化、自社ブランディングに直結します。今は、インターネットで情報を収集したり発信したりするのが当たり前の時代です。自社の魅力を積極的に発信し、多くの人に知ってもらうことが、今後の顧客開拓にも人材確保にも不可欠であり、あなたの会社の未来を創るのです。